介護予防事業の円滑実施・地域包括支援センターに関する調査研究事業-3
事業名 | 介護予防事業の円滑実施・地域包括支援センターに関する調査研究事業-3 |
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事業実施目的 |
当団体は、平成20年度と21年度の本事業で、地域包括支援センターにおいて基本チェックリスト陽性者に対するうつの2次アセスメントがほとんど行われていないことを明らかにした。また平成21年度の本事業では、地域への2次アセスメントの導入も試み、2次アセスメントのスクリーニング感度が低く、偽陰性には軽うつ状態(ICD-10の軽症うつ病エピソードに相当)が多いことを報告した。この背景には、2次アセスメントの第1段階でのうつ症状、特に「興味・関心の減退」の見逃しと、第2段階での生活の障害の見逃しがあることなどが判明し、2次アセスメントの研修方法に関する課題が明らかになった。 そこで本年度は、軽うつ状態の見逃しを防ぐことが可能な2次アセスメントの研修プログラム開発のために21年度の2次アセスメントの偽陰性事例の検証を地域包括支援センター職員らとともに行い、それにより開発されたプログラムを用いて地域包括支援センターの2次アセスメント実施を支援し、現場で有用なうつ病・軽うつ状態のスクリーニング方法を開発することを目的とする。 |
事業実施計画 |
1、2次アセスメント研修プログラム開発に向けたアセスメント偽陰性例の検証検査:7月〜 2、地域包括支援センターにおける2次アセスメント研修プログラム試行と 2次アセスメント実施支援調査:8月〜 3、うつ2次アセスメント受診者を対象とする精神科医による感度・特異度の調査:9月〜 4、実施報告書の作成・フィードバック講習会実施:平成23年1月 5、報告書の印刷・配布、事業完了報告書の作成:3月〜 |
事業実施予定期間 | 平成22年4月1日 から 平成23年3月31日 まで |
事業実施予定場所 | 東京都大田区、板橋区、国分寺市 |
事業内容 | 1、検討委員会の設置 ・委員会の構成:委員7名(うちワーキングスタッフ1名)、開催回数6回 ・検討事項:対象者の抽出条件、調査内容、実施方法の吟味、解析結果の分析等 2、調査の実施並びに調査結果集計・分析 @2次アセスメント研修プログラム開発に向けたアセスメント偽陰性例の検証調査 A地域包括支援センターにおける2次アセスメント研修プログラムの試行と うつ2次アセスメントの実施支援 (18センターにおけるスタッフの研修と790人のアセスメント)の実施 B精神科医による2次アセスメント受診者を対象とする感度・特異度の調査 (約290人の診断面接調査) 3、調査結果の分析・センターにおける2次アセスメント研修プログラムの評価と 導入方法の吟味 4、報告書の作成・配布・配布予定:自治体(市町村)、地域包括支援センター等 |
方法 | 軽うつ状態を見逃さない、うつの2次アセスメント研修プログラムが開発され、地域包括支援センターに実効性のある2次アセスメントの導入が可能となる。 |
平成21年度 介護予防事業の円滑実施・地域包括支援センターに関する調査研究事業 報告書
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