個人情報保護方針

一般社団法人日本健康倶楽部(以下「当法人」という。)は、国民の健康と体力の保持増進及び疾病の予防のための各種事業を推進する法人として取り扱う個人情報の重要性を理解するとともに、個人情報を正しく取り扱うことが当法人の重要な責務であると認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めることを宣言します。

1.個人情報保護等に関する法令や規律の遵守

当法人は、個人情報保護又は守秘義務に関する法令及び国が定める指針その他の規範等を遵守し、個人の人格尊重の理念の下に個人情報を適正に取り扱います。

2.個人情報の取得

当法人が個人情報を取得する際には、利用目的を明確化し、適法かつ適正な手段によって、個人情報を取得します。

3.個人情報の利用・提供

当法人が取得した個人情報は、取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行に必要な限りにおいて利用・提供します。目的外利用をしないための措置を講じます。また、個人情報を第三者との間で共同利用し、又は、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、共同利用の相手方及び委託先について個人情報の適正な利用を実現するための監督を行うとともに、信頼のおける委託先を選定し適切な個人情報の取扱いについての契約を取り交わします。

4.個人情報の第三者提供

当法人は、法令に定める場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく第三者に個人情報を提供しません。

5.個人情報の管理

当法人は、個人情報の正確性及び最新性を保ち、安全に管理するとともに、個人情報の紛失、改ざん、漏えい、滅失、き損などを防止するため、必要かつ適正な情報セキュリティー対策を実行します。また個人情報を適正に管理するため是正措置を要するものについては、速やかに対応します。

6.個人情報の開示・訂正・利用停止・消去

当法人は、本人が個人情報の開示・訂正・利用停止・消去などを求める権利を有していることを認識し、これらの求めがある場合には、法令に従って速やかに対応します。

7.組織・体制

当法人は、業務上使用する個人情報について適正な管理をするとともに、業務上の個人情報の適正な取扱いを実現するための体制を構築します。

8.個人情報保護マネジメントシステムの構築・実施

当法人は、この個人情報保護方針を実行するため、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、これの研修・教育を通じて各支部職員に周知徹底させて実行します。またこのシステムを継続的に改善することによって、常に最良の状態を維持します。

9.相談、質問、苦情等への対応

当法人は、個人情報に関するご相談、ご質問及び苦情等について、速やかに対応します。

平成17年4月1日　制定
平成31年4月1日　改訂

一般社団法人　日本健康倶楽部
理事長　山本　茂

個人情報（健康情報）の取り扱いについてのご説明

1.	皆様の個人情報の利用目的は以下のとおりです。 1）適切なサービスの提供 　 ・健康状況把握のための診察・検査 　 ・保健指導及び健康相談 　 ・特定健診、特定保健指導 　 ・ストレスチェック 　 ・予防接種 2）結果のご報告 3）料金のご請求 4）健診の精度管理 5）官庁への統計情報等 6）法律や行政からの求め、監査、医療訴訟等で、個人情報の提出が定められている場合 ※健診項目は、保険者、事業主との取り決めで、法定外の項目を追加する場合もあります。この場合、法定外項目の結果も保険者、事業主にご報告する取り決めになっている場合があります。 ※上記の他、当法人で健診結果を医学教育や研究に利用する場合は、合計値や統計値で報告するまたは完全匿名化する等、個人が識別できない形で利用します。尚、匿名化しても個人が特定されうる場合は、別途ご本人様に同意を得ることを当法人では規定しております。
2.	当法人では、業務の一部を外部に委託しています。委託先については、当法人が規定する個人情報管理基準を満たす事業者を選定して委託を行い、適切な取り扱いが行われるよう監督します。主な業務委託の内容は次の通りです。検査業務、健診業務、情報システム管理、機器・システムの保守管理、廃棄物処理等。
3.	皆様の個人情報は、あらかじめ 皆様の同意をいただくことなく、外部に提供することはありません。ただし、以下の利用目的に該当する場合は、皆様から特にお申し出がない限り、サービスを提供するための通常業務として必要な範囲において、個人情報を第三者に提供する場合があります。 1）皆様の事業主等の担当者･産業医や保健師等との連携を図り、照会があった場合にこれに応じる場合 2）紹介先の医療機関等と連携を図り、照会があった場合はこれに応じる場合 3）外部の専門医等に意見・助言を求める場合 4）法令の規程による場合
4.	個人情報の取扱いについてご同意いただけない場合には、適切なサービスの提供に支障が出る場合があります。
5.	当法人の管理する個人情報については、ご本人による開示請求・訂正・削除・利用停止等を求めることが可能です。ただし、皆様が所属する事業主等との委託契約に基づき実施した健診等に係る個人情報は、当法人で開示できない場合があります。

ご不明な点・ご相談のある方は 「各担当支部の個人情報苦情・相談窓口責任者」又は「本部事務局」まで お問合せ下さい。

開示対象個人情報の請求手続きについて

当法人で保有している開示対象個人情報（個人情報の保護に関する法律においては“保有個人データ”といいます）又は第三者提供記録に関して、ご本人又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供停止の請求、第三者提供記録の開示（以下、「開示等の請求等」といいます）につきましては、以下の手続きにて対応させていただきます。

1.名称、住所、代表者氏名

一般社団法人　日本健康倶楽部
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-6-1

2.個人情報保護管理者

管理者：常務理事　連絡先：03-3288-0101

3.全ての保有個人データの利用目的

a.受診者様情報
受診者様の健康管理、公的機関からの問合せ・行政上の業務への対応
b.当法人職員情報
従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
c.採用応募者に関する個人情報
採用応募者への連絡と当法人の採用業務管理のため

4.開示等の請求等に関するお手続き

当法人所定の様式にて申請いただきます。
詳しくはお問合せ先にご連絡ください。

5.保有個人データの取扱いに関するお問合せ・苦情の申出先

「各担当支部の個人情報苦情・相談窓口責任者」又は「本部事務局」まで ご連絡ください。

6.保有個人データの安全管理のために講じている措置

1）基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
2）個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
3）組織的安全管理措置
�@個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
�A個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
4）人的安全管理措置
�@個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
�A個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
5）物理的安全管理措置
�@個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
�A個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。
6）技術的安全管理措置
�@アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
�A個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス及び不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。
1. ご本人又は代理人様の本人確認ができない場合
2. 所定の申請書類に不備があった場合
3. 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(下記※)に該当しない場合
4. ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
5. 当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
6. 法令に違反することとなる場合

※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当法人が、ご本人から 求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下 a)〜d) のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。またお 取引先様から委託される個人情報は開示対象個人情報に該当いたしませんので、委託元へお問合せ願います。
a.当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b.当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c.当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d.当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

以上