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各支部では、地方自治体・企業およぴ諸団体と協力して、各種講演会・セミナーを実施し、健康づくりの推進につとめています。
健康増進に伴う知識の普及啓蒙事業の一環として、健康に関連する各地域の自治体、団体等の協力、後援を得て一般国民や自治体、企業等の健康管理者を対象に「健康日本21」の推進と健康管理のあり方等についての講演会・セミナーを実施しています。

平成22年度「健康セミナー」ダイジェスト
特定健診・保健指導制度の現状と今後の生活習慣病の対策のあり方
平成22年度「健康セミナーダイジェスト」特定健診・保健指導制度の現状と今後の生活習慣病の対策のあり方
パネルディスカッションでは、医事評論家の行天良雄氏のコーディネイトのもと、厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室長の木村博承氏、日本医師会常任理事の内田健夫氏、健康保険組合連合会専務理事の対馬忠明氏、国民健康保険中央理事会理事の田中一哉氏の4人のパネリストが行政、医療提供者、保険者としてのそれぞれの立場から現状報告や今後の展望などを話しました。

厚生労働省の木村氏は、「健康日本21」は、「ポピュレーションアプローチ」に主眼を置いたものだったが、特定健診・保健指導の導入によって、とくに罹患リスクの高いグループにターゲットを絞り込む「ハイリスクアプローチ」の手法が追加されたと説明。日医の内田氏は、特定健診・保健指導の調査の結果、現在の特定健診の基本検診項目に血清クレアチニン、尿酸、貧血検査、心電図検査などの追加を求める声が多かったなど明らかにしました。また特定健診・保健指導の質を担保するために第三者評価制度を構築する必要性を指摘しました。

健保連の対馬氏は、特定健診・保健指導のデータとレセプトデータを突合した試業事業の一部結果を紹介。「今後は収縮期血圧(最高血圧)が140oHgを超え、指導を受けた人と受けない人とのレセプトを突合することで、医師の指導がどのように影響するかといったことを検証していきたい。健診データとレセプトデータの突き合わせで新たなことが見えてくるのではないか」と期待感を示しました。

国保中央会の田中氏は、特定健診の受診率が伸び悩んでいる現状に言及。早期介入による生活習慣病という本来の目的を達成するためにも、被保険者本人による自己検診を徹底し、その結果、詳細な検査が必要と判断される場合には専門家による健診を実施する方法があってもいいのではないかと提案しました。

その後パネリスト間で活発な意見の交換があり、最後に日本健康倶楽部の山本理事長が挨拶し、セミナーは盛会のうちに幕を閉じました。
平成22年度「健康セミナーダイジェスト」特定健診・保健指導制度の現状と今後の生活習慣病の対策のあり方